同様に、将来、車を買うことを考えているなら、金利の低いうちのほうがいい。EV補助金も使える。これも資産を「モノ」で持っておく方法だ。岡山氏がいう。
「日本の国民はこの30年のデフレ下で、現金・預金で持っておくのが安心という考え方に染まっている。インフレになるとそんな発想のままでいるのが一番危険です。お金の目減りを防ぐには、株や不動産を買ったり、円安をメリットにしたいなら日本より利息が高いドル預金という方法もある。リスクに注意しながら、自分の資産を運用していく時代になります」
日本の個人金融資産は2000兆円を超えた。政府が内需拡大へと政策の舵を切り、国民が資産をモノで持つようになれば、消費は増え、日本経済は長いデフレの時代を脱出できる好機となり得る。日本はいま、それができるかの転換点に立っている。
※週刊ポスト2022年4月8・15日号
