鉄道各社が値上げを検討する中、小田急の「運賃の値下げ」の狙いは？
日本経済をインフレの大波が襲おうとするなかでも、すべての商品・サービスの値段が上がるわけではない。企業戦略も考慮して、物価上昇の流れに抗う企業もある。
新型コロナウイルスの影響で利用者が2～3割程度減少した鉄道業界は、ウクライナ危機による燃料の値上がりが追い打ちをかけ、さらに苦しい状況に追い込まれている。東急電鉄は来年春には初乗り運賃を現在の130円から140円にするという方針を公表するなど、値上げを視野に入れる鉄道会社も出てきている。
そんななか、運賃の大幅値下げに踏み切っているのが小田急電鉄だ。今年3月12日から、小児IC運賃を全区間均一50円に改定（改定前は初乗り63円）。このほかにも1か月820～3820円だった小児通学定期の料金を全区間均一800円に、2日フリーパス料金を1500円から1100円に値下げした。
会社の試算によるとこの大幅値下げにより、およそ年間2億5000万円の減収が予想されているという。なぜそんなリスクを背負ってまで「大幅値下げ」を決行したのか。
生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏は値下げについてこう分析する。
「新宿駅から終点の小田原駅までの小児運賃はこれまでなら片道445円。それが50円になるのだから、9割近い値引きと言える数字です。鉄道会社の顧客の取り合いが激しくなるなか、今回の大幅値下げで路線や電鉄のイメージアップが期待できる。小田急電鉄は2021年11月から『子育て応援ポリシー』を定めて、子育て世代の乗客獲得に力を入れてきた企業でもあります」
