節税のために知っておきたい主な控除
●医療費控除…年間の医療費が10万円以上かかった場合に控除が受けられる。申告する本人と生計を共にする家族の分もOK。対象は診療費、治療費、処方箋による医薬品費、治療に関係するマッサージ、鍼、歯列矯正、通院や入院に必要な交通費など。控除額の上限は200万円。
●セルフメディケーション税制…医師の処方箋なしに薬局などで購入できるスイッチOTC医薬品を、年間1万2000円以上購入した場合に控除が受けられる。ただし、健康診断や予防接種など健康増進や病気予防に取り組んでいることが条件となる。本人と家族の分もOKで、控除額の上限は8万8000円。
●寄付金控除…ふるさと納税をすることで、寄付金額から2000円を引いた金額が、住民税・所得税から控除される。ただし、所得や家族構成によって受けられる寄付額に上限があるので要注意。たとえば、年間所得600万円で夫婦＋高校生の子供1人の場合、6万円が上限の目安となる。
●住宅ローン減税…住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、所得税の一部が戻ってくる制度。細かい条件はあるが、現行では年末に、住宅ローン残高の1％（最大40万円、控除期間10～13年）が控除される。2022～2025年に入居する場合は控除率が0.7％になるなど制度改正があるので確認を。
●雑損控除…自然災害や火災、害虫による被害、盗難、横領（詐欺や恐喝は対象外）などによる損害があった場合に受けることができる所得控除。【1】「（損害金額＋災害等関連支出の金額）－保険金等の額－総所得額の10％」と【2】「災害関連支出額－5万円」の計算式で、いずれか多い方を雑損控除額として申告できる。
上記の控除以外にも個人型確定拠出年金“iDeCo”の掛け金が控除となることなども知っておこう。
