ただし、ドルも最強ではない。カブ知恵代表の藤井英敏さんはこのウクライナ侵攻による影響で、ドルの価値が日本円と同じように下がる可能性を示唆する。
「アメリカは今回、ロシアへの経済制裁として、現在の世界の主流であるドル決済の枠組みから外すことを検討しています。ですが、それを引き金に、ロシアを中心に、インドや中国、中東諸国が人民元やインドルピーなどを、ドルに代わる新たな決済通貨とする可能性もある。新たな経済圏ができ、ドルの価値が暴落する恐れがあります」
今後、世界経済が欧米の西側諸国と、ロシア、中国、インドを中心とした経済圏に分かれるようなら、資産の分散が必要かもしれない。
「インド株や中国株に連動するETFを持っておくのもひとつの手。また、インド企業に投資している企業や、インドで事業展開している企業なども検討の余地はあります」(藤井さん)
※女性セブン2022年4月28日号