パート勤務の主婦は、これまで原則年収約130万円（月収10万8333円）を超えない限り、会社員の夫の扶養（第3号被保険者）として年金保険料を免除されてきた。その収入条件について、年収約82万円（月収6万8000円）への引き下げが検討されている。同時に、パートやアルバイトなど就業形態にかかわらず厚生年金加入とする適用拡大も進む。
「現在は企業規模に応じて段階的に、週20時間以上働くパートやアルバイトへの厚生年金の適用拡大が進められていますが、いずれすべての企業に適用されるでしょう。次のステップでは労働時間にかかわらず加入することになる。その流れの中で、第3号被保険者制度も含めてすべてが“ガラガラポン”され、専業主婦からも保険料を徴収する制度に変わる可能性もあります」（北村氏）
現役世代がリタイア後世代を支える年金制度は、長生きする人が増えるほど、受給開始が先延ばしになり、より多くの人から保険料を徴収するかたちに制度が改悪されていくことは必定だというのである。
※週刊ポスト2022年4月29日号
