一方で「協調介入」の場合、単独介入よりも高い効果が期待でき、持続性もあるといわれています。しかし、過去の例を見ると、プラザ合意やアジア通貨危機、東日本大震災などの“緊急事態”にのみ行われており、よほどのことがなければ実施されないと考えられます。
現状の選択肢としては、もし為替介入がある場合は単独介入となるでしょうが、日銀だけでドル円のトレンドを転換させるほどの効果は期待できないのではないでしょうか。それだけ為替市場というのは巨大なマーケットということです。日銀は世界でも大きな力を持っている中央銀行ですが、単独介入の場合は一時的な効果で終わるかもしれません。トレードする際は、こうした点も踏まえて十分注意しましょう。
【PROFILE】池辺雪子(いけべ・ゆきこ):東京都在住の主婦。若い頃から株や商品先物投資を学び、2000年からFX投資を始め、これまでに8億円以上の利益をあげている敏腕トレーダー。2007年春、脱税の容疑で起訴、同年夏、執行猶予刑が確定。その結果、所得税、延滞税、重加算税、住民税、罰金(約5億円)を全て即金で支払う。2010年9月に執行猶予が満了。現在は自らの経験をもとに投資、納税に関するセミナー、執筆活動を行っている。トルコリラ/円、ドル/円、他通貨、日経平均株価などの値動きに関する詳細な分析を展開する「池辺雪子公式メルマガ」も発信中(http://yukikov.jp/)