住まい・不動産

円安・インフレ局面で得する資産の持ち方「車は処分も検討」「都心の家はまだ売るな」

デメリットが目立つ「悪い円安」とは?

デメリットが目立つ「悪い円安」とは?

 近年は超低金利を背景に、最初の設定金利が低い変動金利が人気だが過信は禁物だ。当面は低金利が続くが、やがて金利は上昇していくとみられる。

「いまは日銀のゼロ金利政策で金利が底を打っていますが、ずっとゼロ金利のままだと国債が売れず、どこかのタイミングで金利が引き上げられるはずです。その際に変動金利だと、返済総額がハネ上がる恐れがあります。特に日本では35年の超長期ローンで家を買うので、金利上昇の影響が大きい。変動で借りると返済が追いつかず、家を失う上に借金を背負うかもしれません。この先の住宅ローンは、固定金利で借りるべきです」(横川さん)

都心の家はまだ売るな

 高齢になるほど「自宅の売却」が切迫した問題になる。都内の60代主婦が語る。

「最後まで家にいた末の娘が嫁にいき、夫とふたりきりになった自宅はガランとしています。終の棲家には広すぎて、老後に備えて自宅を売ろうかどうか迷っています」

 横川さんは自宅の売却に「待った」をかける。

「いまは円安によるウッドショックなどの材料費の高騰で都内の新築物件の値段が軒並みアップして、今後も値上がり傾向が続くでしょう。すると新築に手が届かない人が中古に目を向けるようになり、中古市場が活性化して現在より高値で売れる可能性があります」(横川さん)

 ただし、地方にいる親が亡くなったり施設に入るなどで、誰も住まなくなった家は早めに処分した方がいい。

「地方の空き家には固定資産税がかかり、人口減の将来はますます売れなくなる。地方の家は売れるときに売っておくべきです」(丸山さん)

※女性セブン2022年6月9日号

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