今週の日経平均はどう動く？
投資情報会社・フィスコが、株式市場の6月6日～6月10日の動きを振り返りつつ、6月13日～6月17日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で62.72円高（+0.23％）と4週続伸。終値では13週、26週移動平均線上を維持したが、一時上回った52週線は結局下回って終えた。
日経平均は先週からの上昇基調が続き、週後半の9日まで5日続伸となり、9日にはザラ場高値で28389.75円と、約5カ月ぶりの高値を記録した。週初は、米5月雇用統計の結果を受けた前の週末の米国株の大幅安が懸念されたものの、日経平均は寄り付き直後から下げ渋るとすぐに上昇に転じるなど、想定外の強さを見せた。その後も、20年ぶりの円安・ドル高水準を日々更新し続ける記録的な円安進行のほか、インフラ対策や当局によるIT企業への規制緩和を背景とした中国経済の回復期待を支援要因に、週後半まで水準を切り上げる展開が続いた。ただ、週末の6月限先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出を前にした買い戻しによるところが大きいとの指摘もあった。
そうした懸念が現実となる形で、週末の日経平均は422.24円安と6日ぶりに大幅反落。欧州中央銀行（ECB）が9月の大幅利上げを示唆したほか、インフレ見通しを大幅に引き上げた一方で経済成長率見通しを大きく引き下げたため、スタグフレーション（物価高と景気後退の併存）懸念が強まり、前日の海外市場が軒並み下落。また、米5月消費者物価指数（CPI）の発表を控えた警戒感からナスダック総合指数が2.75％も下落するなど米国市場の下落率が特に大きかった。
こうした流れを引き継いで、週末の東京市場は売り先行でスタート。メジャーSQに向けた買い戻しが前日までに一服していたこともあり、朝方から売りが先行。米5月CPIを前に押し目買いも入りにくく、終日安値圏での軟調推移が続いた。6月限先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）確定値は28122.81円だった。SQ値を下回った状態の推移が続き、「幻のSQ」となったことで、相場の基調転換が懸念される形となった。
今週の東京株式市場は軟調な展開が予想される。先進各国で中央銀行による金融政策決定会合が開催されるほか、注目度の高い経済指標も多く発表されるため、かなり神経質な展開が予想される。
最大の注目は14～15日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）だ。6、7月については既に0.5ptの利上げ幅がコンセンサスとして織り込まれているが、9月以降の利上げ幅については未だ流動的。今会合では政策金利見通し（ドットチャート）が公表されるため、9月以降の利上げペースの行方が注目される。先週開催された欧州中央銀行（ECB）の定例理事会では、2022年と23年のインフレ見通しが大幅に引き上げられた一方、経済成長率見通しは大幅に引き下げられ、スタグフレーション（インフレと景気後退の併存）リスクが強く意識される結果となった。こうした中、FOMCの結果がタカ派な結果となると相場はネガティブに反応する可能性が高いだろう。
