相続をめぐるトラブルは少なくない（イメージ）
相続トラブルを解決すべく、弁護士の助言を活用する人もいるだろう。相続を巡る問題でどのようなトラブルが多く、どう決着をするのかを知っているのが、弁護士の強みといえる。
法律事務所アルシエンの弁護士・武内優宏氏は、「もめることを見据えたうえで、事態をコントロールするためのアドバイスもできます」と話す。
「たとえば、遺言書を作成する際の相談として多いのが『複数いる子供のうち長男だけを優遇したい』といったパターンです。当然、トラブルにつながる可能性がありますが、弁護士であれば遺言書の文言などを工夫する助言ができます。
相続する遺産が少なくなる次男に対して、過去に教育費や住宅費を援助しているケースであれば、それをしっかり『付言事項』として遺言書に書き込む。事情を説明したうえで、“遺産相続では長男に多く渡したい”とメッセージを書き込んでいきます。親の意思を詳細に示すことが、紛争を未然に防ぐことにつながります」
逆に親が遺言を残していないケースはもめやすいと武内弁護士は続ける。
「とりわけトラブルになりやすいのが、遺言がないことに加え、子供のうち1人が親と同居しているケース。親の死後に思った以上に遺産が少なくなっているパターンが多く、同居していた子以外の相続人からすれば疑心暗鬼が募ります」
こうした問題は複数の弁護士が「トラブルの典型例」だと指摘した。弁護士法人アクロピース代表弁護士の弁護士・佐々木一夫氏が言う。
「たとえば、父親が先に亡くなって母親と娘2人という家族で、長女が高齢の母親と同居して介護していたケース。父親の遺産がかなりあったはずなのに、母親が亡くなった時の預金残高が少ない。それを知った次女が不信感を抱いて弁護士に相談に来る。そういうパターンは非常に多いです」
