制度改正で会社員もiDeCoにも加入しやすくなる
物価高はとどまるところを知らず、将来への不安が高まる中、老後資金をどのように蓄えるかは多くの人にとって重要な関心事となっている。そうした中、今年の秋に行われる「確定拠出年金制度」の改正により柔軟な利用が可能になり、より積み立てしやすくなるという。この改正について知っておきたい点を、ファイナンシャルプランナーの清水斐氏が解説する。
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退職金制度が企業型確定拠出年金（企業型DC等）に移行した企業に勤めている人や、資産運用としてiDeCo（個人型確定拠出年金）を考えている人からの相談が増えています。
確定拠出年金の制度は、今年10月に改正が行われ、より柔軟に使えるようになります。「企業型確定拠出年金」に加入している方が、「規約」の定めがなくともiDeCoも利用ができるようになるのです。
これまで企業型DCとiDeCoの併用は、企業が年金の被保険者（＝従業員）との間で定める企業型年金規約でその旨が定めてあれば可能でしたが、規約に定めていない企業が少なからずあります。10月からはそうした企業の従業員でも、併用可能になります。
両者をあわせた拠出限度額は企業型DCだけでなく確定給付型（DB）にも加入している場合は月2万7500円（年33万円）、そうでなければ月5万5000円（年66万円）です。企業型DC等に拠出し、さらに限度額まで余裕があれば、iDeCoにも月1万2000円または月2万円まで拠出できるのです。
今回のこの改正でメリットがあるのはどのような人でしょうか。以下のようなケースが想定されます。
【ケース1】準備したい退職後の資金が、企業型DCの拠出額（積立額）では不足する人
例えば、会社の企業型DCに月6000円（会社の拠出が3000円＋個人でも同額まで拠出できる「マッチング拠出」が3000円）の拠出で、規約にiDeCo併用の定めがない場合、もっと拠出したいと思っても、これまではできませんでした。
しかし10月からは、iDeCoに限度額の月1万2000円まで拠出し、合計1万5000円（マッチング拠出は併用不可）まで積み立てていくことができます。それにより、従来の2倍以上の積み立てが可能になります。もちろん、iDeCoの拠出分も非課税の対象になりますので節税効果も受けられます。
