さらに、7月中旬からは日米の4-6月期企業決算の発表が始まる。国内製造業については円安・ドル高を背景に業績の上振れを期待する声も聞かれるが、米国では想定以上に悪い決算を警戒する向きが多いほか、年始から調整の進んでいないアナリストの業績予想について下方修正が相次ぐ可能性が指摘されている。また、国内では結果反映は翌週となるが、週末には製造業決算の先駆けとなる安川電機<6506>の第1四半期決算も予定されている。決算シーズンを前に積極的な押し目買いは期待しにくく、大きく下げる場面があっても、反発は見込みにくいと考えられよう。
先週開催された欧州中央銀行（ECB）の年次フォーラムで、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は積極的な利上げが経済を減速させるリスクはあるものの、高インフレが持続して消費者のインフレ期待を制御できなくなるリスクの方が大きいと指摘しており、景気よりもインフレ抑制を優先する姿勢を改めて強調した。景気後退懸念が一段と強まるなか、米10年債利回りは6月30日には一時3％を割り込んだ。金利の低下は支援要因にはなるが、7月以降もFRBが0.75ptの大幅利上げを実施する可能性が残るなか、グロース（成長）株を積極的に買うことはまだ難しいだろう。
一方、海運株や商社株など、これまでグロース株が弱い局面でも相場をけん引してきた市況関連株も、6月以降は厳しい売られ方だ。また、歴史的な為替の円安進行が支援要因となってきた自動車関連株も最近は弱さが目立つ。6月30日に一時1ドル＝137円台に乗せるなど、円安が一段と進んだにも関わらず、関連株の株価の好反応は乏しく、むしろ、景気後退に伴うグローバルな自動車需要の鈍化を警戒した売りから株価の下落が続いた。けん引役が不在ななか、地合い悪化に連れ安して下げ過ぎたリオープン（経済再開）関連や、金利低下を支援要因に、PERなどの株価バリュエーションが既に大幅に調整済みの中小型グロース株の短期リバウンドなどに妙味がありそうだ。
今週は5日に5月毎月勤労統計調査、米5月製造業受注、6日に日銀「生活意識に関するアンケート調査」の結果、米6月ISM非製造業景気指数、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（6月14～15開催分）、7日に6月都心オフィス空室率、5月景気動向指数、米6月ADP雇用統計、米5月貿易収支、8日に5月家計調査、6月景気ウォッチャー調査、米6月雇用統計、米5月消費者信用残高などが発表予定。なお、4日は独立記念日に伴い米市場は休場。
