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【ドル円週間見通し】下げづらい展開か 地政学リスクも引き続き意識される

今週のドル円はどう動く?

今週のドル円はどう動く?

 投資情報会社・フィスコが8月15日~8月19日のドル円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル円は下げ渋りか。米インフレのピークアウトへの思惑から連邦準備制度理事会(FRB)による大幅追加利上げ観測は後退したが、他の主要中央銀行は金融引き締めのペースを緩める可能性があるため、ドルは売りづらい。8月10日に発表された米7月消費者物価指数(CPI)は、前年比+8.5%と予想の+8.8%を下回った。それを受け、次回9月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げ幅を0.75ポイントから0.50ポイントに縮小するとの観測が広がっている。パウエルFRB議長はデータ次第と指摘しており、次回のFOMCまで7月小売売上高、7月コアPCEデフレータ、8月ISM製造業景況指数、8月雇用統計などを見極める展開となりそうだ。

 FRBによる大幅利上げ期待の後退により、目先的にはドル売り・円買いがやや優勢となりそうだが、インフレ鈍化を明確に示唆するデータは揃っていないため、主要中銀の金融政策が手がかりとなり、ドルは下げづらい。米国株式が底堅い動きを維持した場合、リスク選好的な円売りが増える可能性があることもドル・円相場に対する支援材料となりそうだ。地政学リスクも引き続き意識されそうだ。ペロシ米下院議長による台湾訪問により、中国は台湾周辺海域への軍事的圧力を強める方針。軍事演習はいったん終了したが、「パトロールを続ける」とし、突発的な軍事衝突が警戒感から安全通貨のドルと円は売りづらい。

【米・7月小売売上高】(17日発表予定)
 17日発表の米7月小売売上高は前月比+0.2%と、6月の+1.0%から伸びは鈍化する見通し。個人消費の縮小が確認されればリセッション懸念が再燃し、金利安・ドル安に振れやすい展開が予想される。

【米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨】(17日公表予定)
 FRBは17日、7月26-27日開催のFOMC議事要旨を公表。次回9月会合で引き締めを緩める手がかりがつかめれば、ドル売り要因となろう。

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