新型コロナウイルス感染対策の影響もあり、喫煙所の数は減りつつある（イメージ）
民間ではなく国や自治体が有料喫煙所を作るべき
元喫煙者の30代男性・Bさん（商社勤務）は、そもそも喫煙所は民間ではなく国や自治体が提供するべきだと感じている。
「たばこ税を払っているんだから、国や自治体は、そもそも吸える場所をしっかり提供すべきだと思いますよ。吸える場所をどんどんなくしていくから、路上喫煙する人が増えてしまうわけで……。
無料の喫煙所が理想的でしょうけど、有料でも、24時間営業のジムみたいに登録したら全国の喫煙所がどこでも使い放題みたいなサービスになれば便利ですよね。そうやって使い勝手の良い喫煙所が増えれば、路上喫煙する人は減るのではないでしょうか。路上喫煙やポイ捨て、歩きたばこをする喫煙者のせいで、ルールを守っている人にまで風当たりがきつくなるのは“とばっちり”ですよね」（Bさん）
有料・無料の喫煙所の「棲み分け」が進んでいけばいい
非喫煙者の意見も聞いた。たばこの煙やにおいは「苦手」だという30代女性・Cさん（印刷会社勤務）は、こう語る。
「正直、たばこのにおいが苦手なので、禁煙や分煙を徹底するところが増えるのはうれしいです。ただ私自身は、喫煙者をそこまで敵視する必要はないと思います。たばこを吸う事自体は個人の自由だし、マナーを守って分煙してくれるのであれば、別に吸ってくれても問題ない。非喫煙者よりも多く税金を払ってくれているわけですしね」（Cさん）
喫煙所難民問題の解決策として、有料喫煙所は救世主になり得るのだろうか。
「そもそも有料喫煙所にお金をかけるような人は、日ごろから喫煙所を探して、マナーも守るタイプな気がするんですよね。だから、路上喫煙をするようなマナーの悪い人を減らすためには、基本的には無料の喫煙所を増やすしかないと思う。そのうえで、ビルの中など、場所によって有料の喫煙所を作っていくなど、有料・無料の喫煙所の“棲み分け”が進んでいくとよいのでは」（Cさん）
喫煙所の数が減り、肩身の狭い思いをしている喫煙者たち。有料喫煙所の取り組みは、まだ始まったばかりだが、これを機に喫煙所難民たちの意識や行動は変わっていくのか、注視していきたい。
