生活保護申請書の一例。本来なら、住所と名前、申請理由と申請の意思がはっきりしていれば、チラシの裏面に手書きしたものでも、口頭でも申請は可能
「生活保護を受けるには、持ち家や車などの資産はすべて売らなければならない」と思われがちだが、これは誤解だ。パニック障害や身体障害などのため公共交通機関を利用できない人や、地方在住で車がなければ生活できない人もいる以上、車を持っていることは、生活保護の申請を取り下げる理由にはならないからだ。
「厚労省の通知でも、車がなければ通院できない人などは、保有を一定範囲で認めています。持ち家の場合も、よほど資産価値のある豪邸でない限り、居住用の不動産は認められています」
高齢者は住宅ローンの返済は終わっていることが多い。その場合は、住宅扶助費は支給されず、固定資産税は減免される場合がある。
生活保護を受ければ、医療費や介護費の負担もなくなる。だがあくまでも「最低限度の生活」が保障されるので「申し訳ない」と思う必要はない。ましてや「ズルい」などと言うのは大間違いだ。著名人の不正受給が社会問題になったことから、申請しても自治体の窓口で門前払いされる“水際作戦”が広がったが、年金世代ともなればあまり心配はない。
「残念ながら、若者やシングルマザーなどに対しては“働けばいいでしょう”などという対応をする自治体があるのは事実です。しかし、定年退職している高齢者に就労指導をするのは現実的ではなく、窓口で門前払いされる可能性は低いでしょう」
そもそも、生活保護には申請権があり、特別な用紙や指定の申請書を使わずとも、チラシの裏に手書きした申請書でも、口頭でも、申請の意思さえはっきりと示せばいい。どんな形でも、住所と名前、申請の意思を伝えれば、原則14日以内（何らかの特別な理由がある場合も30日以内）には、必ず要否判定をしなければならないと、法律で定められているので、ためらわずに申請することが肝要だ。
※女性セブン2022年10月27日号
