そのほか、米国と中国を中心とした材料が今週は相次ぐ。中国では18日に7-9月期国内総生産（GDP）、9月鉱工業生産及び小売売上高が発表される。成都市でのロックダウン（都市封鎖）は9月中旬に全面的に解除されているため、数値としては堅調なものが確認されるだろう。ただ、依然として「ゼロコロナ」政策は続いているため、結果に対する市場の反応をセンチメントの指標として捉えたい。また、16日からは5年に1度の中国共産党大会が開催されている。経済成長よりも国家安全保障を重視する姿勢に転換するとみられており、「ゼロコロナ」政策堅持の姿勢が強く打ち出されるとマーケットにはネガティブなものとなりそうだ。
米国では、先週末のJPモルガン・チェース、モルガンスタンレー、ウェルズ・ファーゴに続き、今週もゴールドマン・サックスの金融大手のほか、ネットフリックス、テスラ、アメリカン・エキスプレスなどの注目度の高い企業決算を控える。金融決算は景気動向の先行きを敏感に映し、テスラなどの個人投資家人気の高い企業決算に対する株価反応は投資家センチメントを計る材料となるため、注目したい。
19日に公表される米地区連銀経済報告（ベージュブック）も注目材料となる。株式市場の関心事はもはやインフレそのものではなく、遅行指標に基づいて後追いで利上げに邁進している米連邦準備制度理事会（FRB）による政策ミスが引き起こす過度な景気後退や企業業績の悪化、ないしは市場の混乱へと移っている。前回のベージュブックから既に景気減速に言及する記述が散見されているため、そうした内容が一段と増えていれば、今後本格化していく7-9月期決算に対する事前の警戒感が高まりかねない。その場合、相場は再び下方向に振れるリスクも十分にあろう。
今週は17日に米10月ニューヨーク連銀景気指数、18日に中国7-9月期GDP、中国9月鉱工業生産、中国9月小売売上高、米9月鉱工業生産、米10月NAHB住宅市場指数、独10月ZEW景況感指数、19日に米9月住宅着工件数、米ベージュブック、20日に9月貿易収支、9月首都圏マンション発売、米9月中古住宅販売、21日に9月消費者物価指数などが発表予定。
