年金保険料「納付延長」「70歳受給開始」になると元を取れるのは83歳
岸田政権は年金改悪プランを急ピッチで進めようとしている。本誌・週刊ポストは10月21日号で、財政破綻が迫っている国民年金（基礎年金）の財源不足を穴埋めするため、厚労省がサラリーマンが加入する厚生年金の給付額を減らそうと計画していることを報じた。「サラリーマン年金」の減額である。
厚労省はさらに改悪第2弾として、国民年金の加入期間を現在の40年（20～60歳まで）から45年に延ばし、65歳まで保険料を支払わせることを検討している。しかも、今回の65歳への引き上げにはその先の狙いがある。「年金70歳受給開始」だ。
高齢者雇用安定法で2025年には企業に社員の65歳までの雇用確保が完全義務化（現在は経過措置期間）され、「70歳までの継続雇用制度」についても努力義務とされた。年金制度に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏はこう見る。
「国が描いているシナリオはサラリーマンの定年を65歳に引き上げ、65歳まで厚生年金保険料を負担させる。それに合わせて年金受給開始年齢を67～68歳、70歳へと段階的に引き上げることです。
そのためには、自営業者などが加入する国民年金だけ保険料の支払いが60歳までだとバランスが取れない。国民年金の加入期間を45年（65歳まで）に延長するのは、政府がいよいよ年金受給開始年齢の70歳への引き上げに動き出したからと考えられます」
図は、国民年金65歳まで加入、受給開始年齢70歳へのダブル改悪が行なわれたケースだ。“元が取れるライン”は78歳からさらに約5年延び、平均寿命に近い83歳までかかることがわかる。
そのうえ、サラリーマンにはもっと厳しい年金改悪が待ち受けている。厚労省が5年ごとに行なっている「将来の公的年金の財政見通し」（財政検証）の資料には、オプション試算として国民年金の45年加入などと並んで、現行では70歳までとなっている厚生年金の加入年齢上限を75歳まで延ばすプランが含まれている。
