先週の日経平均は2週ぶりに陽線を形成
投資情報会社・フィスコが、株式市場の11月21日～11月25日の動きを振り返りつつ、11月28日～12月2日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で383.26円高（＋1.37％）と反発。ローソク足は2週ぶりに陽線を形成した。
週明け21日の日経平均は45.02円高と小動き。日米ともに祝日の関係で立ち会いが4日に限られることもあり、手掛かり材料難の中、動意に乏しい展開となった。一方、22日は170.95円高と続伸。米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁が行き過ぎた利上げに懸念を示したことなどが投資家心理を改善させ、祝日前の売り方の買い戻しに弾みをつけたほか、商品投資顧問（CTA）など短期筋による追随買いが押し上げた。
祝日明け24日は267.35円高と大幅に続伸。日本が祝日の間の22、23日の米株式市場が続伸していた流れを引き継いだ。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（11月1－2日開催）で参加者の多くが利上げペースの減速を支持していることが判明したことが米金利低下につながり、株式の買い安心感を生んだ。一方、週末25日は100.06円安と上昇一服。前日の米国市場が感謝祭の祝日で休場となる中、手掛かり材料に欠け、前の日の上昇の反動が出る形となった。
今週の東京株式市場はもみ合いか。米国の10月物価指標の明確な減速を背景としたインフレ減速・利上げペース減速への期待は根強く、大勢は株式市場の底堅さが続くと考えられる。一方、週末には米11月雇用統計の発表を控える。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）前の重要指標の一つであり、注目度は高い。平均賃金の伸びや雇用者数の伸びが予想を上回ると、足元の金利低下・株高のトレンドが転換する可能性がある。結果を見極めたいとの思惑から、週末にかけては持ち高調整の動きが出やすく、足元で上昇が続いていたグロース株などには利益確定売りが強めに出る可能性がありそうだ。
また、今週は中国の購買担当者景気指数（PMI）や米サプライマネジメント協会（ISM）が発表する製造業景気指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など注目材料が多くある。市場の関心はすでに金融政策そのものよりも、企業業績の悪化など実体経済の動向に移っているため、低調な指標結果となると、景気後退懸念が強まる形で相場の重石となる恐れがある。
