また、様々な返礼品が受け取れるふるさと納税も、自治体への寄付額のうち自己負担2000円を除いた額が翌年の所得税・住民税から控除される仕組みで、節税メリットが大きい。
投資としてリスクを負ううえに、手続きも初心者にとっては煩雑となるiDeCoやつみたてNISAの優先度は個人年金保険やふるさと納税よりも低いと思います」
公的年金が頼りにならないからこそ、自ら“どの制度を使って備えるか”を考えることが重要になるのだ。
※週刊ポスト2022年12月23日号
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