岸田政権「年金5大改悪」にどう対抗するか（イメージ）
岸田政権が進める年金制度の「大改悪」。どのように年金が減らされていくのか。私たちはどう対抗すればいいのか。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏がQ＆A方式で解説していく。【全3回の第3回。第1回から読む】
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2024年は5年に一度の「年金改正」があり、そこに向けた議論が具体化してきました。昨年10月25日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会年金部会での議論や資料などを見ると、5つの論点が浮かび上がってきます。
【1】国民年金の加入期間を40年から45年に延ばす
【2】厚生年金の被保険者期間を「70歳まで」から「75歳まで」に延ばす
【3】パート労働者らに厚生年金加入を適用拡大する
【4】厚生年金のマクロ経済スライド期間を延長する
【5】年金支給開始年齢を引き上げる
これらが岸田政権による「令和の年金改悪」だと考えられます。いくつかそのポイントを紹介しましょう。
年金を5万円増やす方法
Q：年金改悪にどう対抗すればいい？
A：まず引かれる税金を取り戻すのが近道です。
サラリーマンであれば、所得税や住民税を算出する基準となる課税給与所得を減らすために、使える「所得控除」をとにかく使い倒す。それによって確実に節税できます。
節税メリットがあって、老後の資金準備につながる金融商品としてまず考えたいのが個人年金保険です。年8万円以上の保険料を払えば、最大4万円の所得控除が受けられます。課税所得が4万円下がれば、所得税と住民税は最低でも15％なので6000円程度は節税ができます。毎年8万円貯金すると税金が6000円安くなるわけです。節税をしながら老後資金を準備するのが賢いやり方。拡充されている個人型確定拠出年金（iDeCo）の活用も重要です。
Q：個人事業主はどうすればいい？
A：得する年金制度を活用しましょう。
使える制度はとことん活用することです。まずは「付加年金」。国民年金の加入者が毎月400円の保険料をプラスして納めると、将来の年金額が「200円×納付月数」分増えるという制度です。20年間にわたり保険料を計9万6000円納付すれば、年金額は一生涯にわたって年4万8000円のプラスが続きます。2年の受給で元が取れるお得な制度です。
他にも専門家に相談しながら国民年金基金、確定拠出年金、小規模企業共済といった制度を活用することでしょう。
