岸田首相が進める「労働市場改革」が国民生活に大きな打撃を与える可能性（時事通信フォト）
岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。
「リスキリング（学び直し）による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」
いきなり労働市場改革と言われても国民には何のことかわかりにくいが、岸田首相が異次元の少子化対策に続いて打ち出したこの改革こそ、国民生活に大きな打撃を与える内容なのだ。
経済アナリストの森永卓郎・獨協大学経済学部教授が指摘する。
「一部の大企業で大幅賃上げの発表が続いている本当の狙いはこの改革です。企業に賃上げを言ってもらうかわりに、政府は財界が要望してきた労働市場改革を進めて、企業が中高年社員のクビ切りや賃下げをしやすくして、退職金や企業年金も縮小し、なくしていこうということです」
自己責任で運用
三位一体改革の中でも中高年サラリーマンが狙い撃ちされるのが「労働移動の円滑化」政策だ。
低成長産業から人手不足の成長産業へと労働者の移動（転職）を促すという建前だが、“転職しやすくなる”と額面通りに受け取るわけにはいかない。それを口実に、「終身雇用」を前提にした日本の制度は「労働移動を阻害する」との理屈で見直しの対象にされている。
その代表が「退職金」と「企業年金」だ。これらは「後払い賃金」と呼ばれ、同じ会社で長く勤続するほど金額は大きくなり、受け取る時に税制上の優遇措置もある。日本企業の「終身雇用」を支えてきた制度だ。
