しかし、政府税制調査会では、退職金への優遇税制は、「転職をためらう要因にもなりかねない」「人が移動しやすくなる税制にすべきだ」と指摘され、見直しがテーマになっている。
「サラリーマンが転職しやすくするために、退職金への課税を重くする」という本末転倒な理屈だ。森永氏が語る。
「退職金は年々凄い勢いで減り、大卒社員の退職金平均額はこの20年で1000万円以上も下がっている。今後は一般サラリーマンの退職金は完全になくしていく方向です。企業年金も以前は会社が運用リスクを負って定年後に決められた金額がもらえる確定給付型だったが、いまや会社が毎月一定額を拠出するから社員が自己責任で運用しなさいという確定拠出年金（企業型DC）が主流です。
これは年金と言いながら、60歳まで引き出せない給料を現役時代に毎月分割でもらっているのと同じ。その間、株で運用して暴落したら二束三文になってしまう」
岸田首相が「資産所得倍増プラン」を掲げて貯蓄から投資へと奨励しているのは、労働市場改革で退職金廃止の流れになるから、自分で投資して老後資産をつくれということだ。
※週刊ポスト2023年2月24日号
