岸田政権は年金制度をどう見直すか（時事通信フォト）
「定年退職したら、老後は夫婦ふたりで悠々自適な生活を」──若い頃に思い描いていたそんな未来予想図が、途方もない絵空事になってしまったと頭を抱える人は多いのではないだろうか。「老後資金2000万円問題」が世間を騒がせてから早くも5年。総務省の統計によると、65才以上世帯の貯蓄額の中央値は1677万円で、全体の14.4％は貯蓄が300万円未満と、「悠々自適な老後」を過ごせるだけの金額を用意できている人はほんのひと握り。その上異常な物価高のせいで貯蓄もままならず、年金を最後の頼みの綱としている人は少なくない。だが2024年以降、その年金にさえ“大改悪”が加えられようとしていることをご存じだろうか。【国民年金の損益分岐点・全4回の第1回】
将来の年金水準の見通しを示す「財政検証」が今夏にも行われる予定で、現在、それに向けて「国民年金保険料の納付期間を5年延長する」という案が検討されているのだ。
いま、国民年金は20才から60才までの40年間納付して、原則65才から受給開始となっているのは知っての通り。現行制度では月1万6520円、40年間で総額792万9600円の保険料を払っている計算になる。だがもしこの改定案が実現すれば「65才までの45年間」保険料を払わなければならなくなるのだ。
「年金博士」ことブレイン社会保険労務士法人代表の北村庄吾さんは「5年間でざっと100万円ほどの負担増になる」と説明する。
「5年間で支払う年金保険料は99万1200円になり、年間に換算すると約20万円にもなります。仮に月収25万円で年収300万円とすると、毎年年収の7％近い負担です。
年収240万円なら約8％、200万円なら約10％ものお金が国民年金保険料として国に“持っていかれる”ことになるのです」
