「経済的な不安定」「子育てと仕事の両立の難しさ」「賃金格差」──少子化にまつわる議論では、まるでこの国がいま、“お先真っ暗”で未来への不安を抱えているかのようなワードばかりが並び、現役世代にそこはかとなくプレッシャーを与えている。しかし、少子化によって人口減少する日本の未来は、本当に“最悪”といえるのだろうか。加速する少子化がもたらす“この国の新しいカタチ”を考えていきたい。【全4回の第1回】
2050年には日本の人口が1億人を割り込む試算も
少子化と人口減少が加速している。6月5日に厚生労働省が公表した最新の「人口動態統計」によると、2023年の日本の合計特殊出生率は1.20。前年を下回るのは8年連続で、統計を取り始めて以降、2005年の1.26を下回って過去最低を記録した。合計特殊出生率とは、1人の女性が一生のうちに産む子供の数の指標で、日本の1.20は韓国の0.72よりは高いが、OECD加盟国の平均1.58(2021年)を大きく下回る。
また、2023年の1年間に生まれた日本人の子供の数は72万7277人で、こちらも過去最少を更新した。超高齢化が進む日本の2023年の総人口は約1億2436万人で前年より60万人近く減り、総人口は2011年以降、13年連続で減少しており、2050年には1億人を割り込むという試算もある。
林芳正官房長官は6月5日の記者会見で、「少子化の進行は危機的な状況」としてこう語った。
「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ。少子化対策は待ったなしの瀬戸際にある」
国の危機感や悲壮感が嫌というほど伝わってくるが、ちょっと待ってほしい。少子化や人口減少はそんなに悪いことなのか。いま各所から、異論を唱える声が上がっている。