トランプ氏再選で停戦交渉に向けた動きが本格化するか（時事通信フォト）
11月5日（現地時間）の米国大統領選は、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）の「復活」が鮮烈に印象づけられる衝撃的な展開となった。民主党のカマラ・ハリス副大統領（60）との大激戦により、世界一の超大国の「分断」の根深さが白日のもとに晒されることにもなったが、この結果は世界と日本の未来に、何をもたらすのか──当然ながらリスクも残るが、またとないチャンスでもある。【前後編の前編】
大激戦の米国大統領選を世界が固唾を呑んで注目した。ウクライナ戦争や中東の紛争の行方に影響を与え、世界経済の動向をも左右するからだ。
フタを開けてみれば、トランプ氏が早々に当選を確実とする“圧勝劇”に。沸き立つトランプ陣営と、沈痛な面持ちのハリス陣営はあまりに対照的だった。
今回の激戦が生んだ深刻な国内分断は「米国の民主主義の危機」と指摘され、混乱の最中にある米国が今後、「世界の警察官」の役割を果たせなくなっていくのは間違いないだろう。
だが、日本や世界経済に光明が差す面もある。ウクライナ戦争の“早期停戦”を掲げてきたトランプ氏により、今後、世界の資源・エネルギー需給に深刻な影響を与えてきた戦争が終わりに向かうと見られているからだ。
交戦状態は3年目に入ってウクライナもロシアも疲弊し、北朝鮮の援軍まで投入するプーチン大統領にとっても、これ以上の戦線拡大に利益はない。むしろ、「プーチンはどう自分が有利な形で幕引きを図るか、大統領選の決着を待っていた」（外務省関係者）とも見られる。国内の分断を抱えた米国が“出口戦略”を探り、停戦交渉に向けた動きが本格化する流れだ。
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