今年のゴールデンウィークは、過去に例のない「巣ごもり連休」となる。家族と過ごす時間が増える一方、この生活がいつまで続くのか不安は拭えない。だからこそ、この機会に家族と一緒に考えたいのが、「生活資金の確保」だ。
国や自治体には数々の「申請すればもらえるお金」の制度があり、加えて新型コロナ緊急経済対策で「一律10万円」など様々な給付金が新設された。
ただし、そうした制度は、「個人単位」と「世帯単位」の給付が複雑に入り組み、夫婦2人か、子育て世帯か、親と同居かといった「家族のかたち」によって利用できる内容と申請方法が違う。
たとえば、「高額療養費制度」は個人単位で計算されるが、自分ひとりの医療費では基準を満たさなくても、妻や子供の医療費を合わせて申請すれば還付金をもらえる「合算制度」がある。
あるいは、親と同居中や離れて生活する老親の生活の面倒を見ている人なら、扶養家族にしたり、かかった医療費の控除を申請したりして節税することも可能だ。祖父母から孫には、非課税で贈与できる期間限定の特例がある。
そこで、夫婦2人、老親と同居、子育て世帯、老親と離れて生活、祖父母と孫、兄弟間、高齢単身者という7タイプの「家族のかたち」ごとに、どんな制度が使えるかを表にまとめた。
国際通貨基金（IMF）は、新型コロナによる経済危機を「世界恐慌以来、最悪の景気後退になる」と予測する。危機を憂い、手をこまねくだけでは事態は変わらない。家族で協力して新型コロナ危機を乗り切らなくてはならない。
以下、申請すればもらえるお金の一覧を紹介しよう。
夫婦で活用するともっと得する「年金・医療・介護の制度6」
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