米国では新型コロナ第2波の懸念が浮上
投資情報会社・フィスコが、株式市場の6月22日～6月26日の動きを振り返りつつ、6月29日～7月3日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は小幅ながら2週連続で上昇した。フロリダ州やカリフォルニア州などでウイルス感染者数の急増が伝えられて19日のNYダウは3日続落し、週明け22日の日経平均も感染再拡大への懸念から一段安でスタートした。NYダウ先物の時間外取引での上昇とともにプラスへ転じる場面があったものの、戻りも限られて反落した。東証1部の売買高は1月24日以来となる10億株割れとなった。
22日の米国市場で、主力ハイテク株が買いを集めてNYダウが反発、ナスダック総合指数もおよそ2週間ぶりに過去最高値を更新すると、これを好感して23日の日経平均も一段高で始まった。米大統領補佐官による対中協議打ち切りを示唆の報道と、それを否定するトランプ米大統領の投稿などから日経平均は乱高下したが、大引けでは前日比111.78円高となった。
ムニューシン米財務長官が、協議中の追加救済策が7月にも可決されるとの見通しを示したことなどから23日のNYダウは続伸、ナスダック総合指数も8日続伸した。一方、前日終値近辺で始まった24日の日経平均は、為替相場が1ドル＝106円台半ばと円高方向に振れたことが警戒されて、前日終値を挟みもみ合う展開となり、大引けでは小反落となった。
24日の米国市場は、国際通貨基金（IMF）による景気後退リスクの指摘、米国による欧州連合（EU）への新関税検討の報道、新型コロナウイルス感染者急増など悪材料が重なったことでNYダウは710.16ドル安と下落した。25日の日経平均も下落して始まり手掛かり難の中、終日マイナス圏で推移した。ただ、19日以来となる日銀によるETF（上場投資信託）買いもあり、後場はもみあった。
