ワクチンパスポート導入なら病院・介護施設でどのような変化が想定されるか（イメージ）
日本でも導入が議論されている新型コロナウイルスの「ワクチンパスポート」。アメリカ・ニューヨークが米主要都市で初めて、屋内の公共スペースの利用に接種証明書を義務づけるなど、すでに世界では導入の動きが広がっている。
ワクチンを打たない人や打てない人は、検査で陰性を証明すれば、ワクチンパスポートと同じ効力を持つとされるが、検査の有効期間が短い点や、検査のたびに数千円の費用がかかるとされ、使い勝手はよくないだろう。
もし日本でワクチンパスポートが導入された場合、どういったことが予想されるのか。ワクチンを打った、打ってないだけで生活が大きく変わってしまうかもしれない。
8月2日、コロナに感染した妊娠27週の女性が入院できず、自宅で出産し、赤ちゃんが死亡したケースはあまりにも悲惨だった。ワクチンパスポートは命さえ左右する可能性がある。
「同じ救急患者でも、ワクチンパスポートがあれば病院側は安心して受け入れることができますが、ない人は病院側が拒否してたらい回しにされる可能性がある。救急外来でなくとも、コロナ患者に対応できない個人病院では“パスポートのない人は診察できない”とするところが増えることが考えられます」（医療ジャーナリスト）
ヨーロッパでも最も厳しいワクチンパスポート「パス・サニテール」を作ったのはフランス。この8月上旬からは、カフェやレストラン、ショッピングセンターだけでなく、飛行機や電車、長距離バスでも「パス・サニテール」の提示を義務化した。提示しない場合はサービスを拒否されることがある。さらには病院や高齢者施設でも必要とされるようだ。
「コロナ禍でいちばん困っていたのが“面会したいけど面会できない”家族のかた。入所者自身もとても寂しい思いをしてきた。“月に1回、ガラス越しに15分だけ”といった施設が多く、緊急事態宣言中は面会は一切NGというところもあった。ワクチンパスポートが普及すれば、そうした不自由さもかなり減るのではないでしょうか」（介護評論家の高室成幸さん）
