「有事の金」はいつまで続くか？（Getty Images）
ロシアによるウクライナ侵攻により、世界中で不安が高まり、株価も世界的な下落に見舞われた。そんな状況に、価値が下がりにくいといわれているのが、「有事の金（きん）」といわれる金だ。そして、まさに「有事」のいま、金と同じく「原油」の価値が上がっている。そんな原油高の恩恵を受けて注目を集める株も少なくない。マーケットバンク代表の岡山憲史さんはこう話す。
「資源国であるロシアへの経済制裁が長引き、原油や天然ガスの価格上昇が続けば、石油・ガス開発生産の『INPEX』や、石油元売り大手の『ENEOSホールディングス』など、資源の権益を持つ商社株に注目が集まるはず」
同様に、『三菱商事』や『住友金属鉱山』なども、資源高のメリットを得やすい。一方で、カブ知恵代表の藤井英敏さんは「ウクライナ侵攻を主因とした原油高騰は、ひと騒動終わったのではないか」と読む。
「一度インフレが始まると、簡単には止められません。だからこそ、今後、米国の金融引き締めはどんどんきつくなっていく可能性がある。すると、政策次第では景気が急速に悪化して、金や原油の価値が大きく下がることも考えられます」（藤井さん・以下同）
今後は、世界的な資源高の“賞味期限”を考えておいた方がよさそうだ。この原油高に伴って、米国が増産に力を入れ始めたのが「シェールオイル」だ。一般的な原油と違い、地下深くの硬い地層に含まれる原油で、これまではコストの問題で、あまり開発されていなかった。
「もともと、バイデン大統領はこうした脱化石燃料を掲げていました。それなのに、ウクライナ問題で手のひらを返したのです。恐らく、シェールオイルはあくまでも原油高を抑えるための一時的な手段でしょう。長期的に見るなら、LNG（液化天然ガス）のプラントを手掛ける企業の株のほうが上昇期待も高いでしょう」
