【2024年の株価はどうなる？】弱含みの日本株市場が抱える「懸念材料」と「浮上のカギ」　新NISAスタートが起爆剤となるか

　アメリカの株式市場が好調のなか、日本市場は12月に入り、弱含みとなっている。はたして2024年の株価はどうなるのか？　今後の株式市場を占ううえで、踏まえておきたい日本市場の懸念点、そして浮上のカギについて、個人投資家、経済アナリストの古賀真人氏が分析する。

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　年末にかけてアメリカの株式市場は利上げ終了観測、それに続く利下げ観測も見られ、日々高値を更新していっている。

　一方で、日本の株式市場は12月に入り、アメリカ市場の強さとは裏腹に弱含みの展開となっている。とはいえ2023年という年単位で見れば、2万5834円で始まった日経平均は12月15日の終値で3万2970円と年始から25％以上もの上昇をしている。今年は総じて日本市場にとっては良い一年となったと言えるだろう。

　しかし、今月に入っての日本市場の弱さは、これから日本株への投資をする上で、チャンスと判断するか、下落の始まりと判断するか、注意深く見ていかなければならない。日本経済の懸念材料を確認したうえで、日本の株式市場が躍進するための鍵を探っていきたい。

日本の懸念点

　冒頭に記したとおり、日本のマーケットは冴えない状況が続いている。まず、この要因についてまとめておきたい。

・直近の為替動向

　為替の決定要素のひとつが金利差であり、12月に入りアメリカ10年債利回りがどんどん下がっていったことで、直近のドル安円高につながっている。自動車を中心とした外需に支えられている産業は軒並み株価を下げ始めており、そのことが日本市場全体を不調にさせている。

・内閣支持率の低迷

　日本の政治を見ると、自民党の裏金問題で印象が悪化。12月17日の毎日新聞による世論調査では、岸田内閣の支持率は16％と低迷し、不支持率に至っては79％と1947年7月以来最も高い状況になっている。

　長期的に見れば内閣支持率と株式相場は比例するというデータもあり、長期政権は海外投資家を安心させる。その意味で、今の支持率は株式相場にとってネガティブだ。