【自民党裏金問題】「追加納税」報道は批判をかわすためのポーズか　岸田首相は「非課税特権」を手放す気はさらさらない

闇パーティーでも“特権”

　岸田首相自身、巧妙な政治資金の課税逃れが指摘されている。本誌・週刊ポストが1月に報じた「内閣総理大臣就任を祝う会」（2022年）の闇パーティー問題だ。

「祝う会」パーティーの運営は実態としては岸田事務所が担っていたが、形式上、任意団体の主催とされ、会費1万円で約1100人が出席。飲食の提供はなかったことから大きな利益が出たのは確実だが、利益の一部とみられる約320万円が岸田首相の政党支部に寄附された。

　本来、任意団体が収益事業を行なえば法人税の課税対象だ。ところが、会の代表者は本誌の取材に「寄附した覚えもないし、経理には一切関わっていない」と証言し、この任意団体が税金を納めた形跡は見当たらない。岸田首相は自分の総理就任パーティーの主催団体に“非課税特権”を与え、税金を納めずに済んだことで生じた利益を献金させていた疑いが強い。

　そんな岸田首相が裏金議員たちに追加納税させれば自分の足元にも火がつく。だからこそ“納税させる”というポーズだけ見せて、裏金議員たちと一緒に政治とカネの“非課税特権”を死守しようとしているのだ。

　国会議員の非課税特権はまだまだ広範囲に及ぶ。