年間約2200万円の議員歳費（給料）は個人所得として課税されるが、「調査研究広報滞在費」（1200万円）、新幹線のグリーン車に乗れる「JR無料パス」や「無料航空券」（平均200万円）、政党や会派に支給される「政党交付金」（1人あたり約4500万円）と「立法事務費」（1人あたり780万円）などを合わせると、議員1人あたり7000万円近いカネが非課税で使える。いずれも原資は税金だ。
「使い勝手がいいのが国会議員の“第2の財布”と呼ばれる『調査研究広報滞在費』です。漫画を買っている人もいるし、『通信費だ』と理屈をつけて動画配信サービス・ネットフリックスの月額料金を支払っていた議員もいた。使途を公表しなくていいから日常の買い物に使ってもわからない。高給取りの国会議員の場合、非課税の『調査研究広報滞在費』が1200万円ということは、課税所得なら2400万円分くらいに相当する。歳費と合わせた給料は実質5000万円近いわけです」（伊藤氏）
こうした特権に岸田首相もメスを入れようとはしない。
（後編につづく）
※週刊ポスト2024年3月8・15日号
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