コンビニ50年の軌跡を振り返る（写真は1973年オープンのファミリーマート1号店／同社提供）
食品や日用品、医薬品などが四六時中買え、住民票やチケットも入手できるコンビニエンスストア（以下、コンビニ）が日本に登場してから、半世紀が経過した。その歴史を振り返る。【全5回の第1回】
「1970年代の高度経済成長期、アメリカで見たコンビニに商機を感じ、日本に導入したのが、セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文さんでした。当時は大型スーパーが台頭していた時代。小さな個人商店がコンビニになれば、大型店と共存共栄ができると考え、日本独自のビジネスモデルを築き上げていったのです」
そう語るのは、コンビニジャーナリストの吉岡秀子さんだ。コンビニ大手3社（セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート）とデイリーヤマザキのオープンはほぼ同時期だが、1975年、セブン-イレブンが24時間営業になったのは画期的だった。
折しも、《24時間戦えますか》のキャッチコピーに象徴される1980年代バブル期へと時代が移り、深夜～早朝も利用できて便利と、若年層を中心に求められたのだ。各社もこれに追従し、コンビニ業界は急激に成長。店舗数は5万5657店にまで増えた（2024年1月時点、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会調べ）。
「24時間営業をはじめ、手軽に食べられるおにぎりやおでんなどを販売して中食を定着させるなど、各時代の便利に対応し続けたコンビニは“変化対応業”といえます」（吉岡さん・以下同）
その後も“便利”を追求し、宅配便や収納代行の取り扱い、24時間現金を引き出せるATMの導入など、“社会のインフラ”として欠かせない存在となっていった。その後も変化を続けている。
「健康やSDGsに配慮する傾向が強くなっています。食品も味はもちろん、栄養成分まで考えられるように。食品ロスへの取り組みも当たり前になりました」
