会見では、健康づくりや病気予防の新サービス提供を示した（左がSOMPOホールディングスの奥村幹夫CEO、右が瀬戸社長／時事通信フォト）
出店場所は決して都心部だけではない。郊外や地方、高速道路のパーキングエリアなどあらゆる場所に構えている。
「運動という概念を変えたいというのが目的でした。運動＝特別なもの、ではなく日常のちょっとした時間で普段着のままできるようにしたかった。ゆえにフィットネスをあまり経験したことのない初心者のかたを対象に、誰もが無理なく、簡単に運動に慣れ親しんでいただくということをポイントに置いてフィットネスの裾野を広げてきました」（瀬戸さん・以下同）
パーソナルで結果を出すRIZAP、個々人の生活習慣を変え自身で結果を出すことをサポートするchocoZAPと、2つの車輪がアクセル全開で動き出したタイミングでのSOMPOグループとの“タッグ”には瀬戸さんの決意と野望がある。
健康数値ではなく活動数値を活用
なぜ健康事業が保険業種と結びついたのか。
その目的には、「健康寿命延伸」と「ウェルビーイング（＝身体的・精神的・社会的に良好な状態）」がある。
「健康は、血圧や血糖値など常に数値で測られますが、多くの場合、“悪い数値が出たから治療する”というサイクルでした。しかし、健康数値でなく運動などの活動数値を活用し、未病の段階で把握し病気にならないサイクルを実現したい。ヘルスウォッチや体組成計（筋肉や脂肪、骨など体を構成する組織である体組成を推定）、chocoZAPアプリでの食事記録や運動履歴から体の状態を把握し、健康にアプローチしていくことで、病気になる前にできることはまだまだあると確信しています」
そうした活動データをSOMPOと連携させることで、病気予防などの新たなサービス提供や、“健康であれば保険料が安くなる”など加入者にとって金銭的なメリットも視野に入れている。医療費が増大し、介護保険料が負担となる中で、「健康でいられること」は国力をあげ、経済的に大きなメリットがある。
