太陽光パネルで最大手・ロンジソーラーの工場（Getty Images）
先進国は中国クリーンエネルギー産業の過剰生産を非難している。6月13～14日の日程で開かれたG7サミットでは「中国の非市場的政策、慣行が生産能力の過剰を生み出し、市場を歪め、G7各国の労働者、産業、経済的強靭性と安全保障を損なっている」などと厳しく批判、米国、EUなどは、相次いで電気自動車の対中輸入関税を引き上げると発表した。
過剰生産で影響を受けるのは外国企業だけでない。中国本土企業の経営も逼迫させている。
クリーンエネルギー産業の中で過剰生産が最も顕著なのはソーラーパネル産業だ。世界最大手のパネルメーカー・隆基緑能科技（ロンジソーラー・上海A株）の株価をみると、この2年間、厳しい下落トレンドを形成している。
2022年7月1日の場中で記録した67.43元を天井として今年7月9日には場中で安値12.61元を記録、この間の下落率は8割を超える（過去最高値は2021年11月1日に場中で記録した高値73.03元、株価はいずれも修正株価）。7月15日現在、少し戻しているが、それでも終値は13.89元に留まっている。
株価低迷の要因は急激な業績の悪化だ。売上高をみると記録の取れる2008年以降、2022年までの間、2012年を除き毎年2桁増収を続けていた。2022年の売上高は1289億9800万元（2兆7993億円、1元＝21.7円で計算）で、10年間の年平均成長率は54％に達している。しかし、2023年は0.4％増収24.8％減益となり、業績拡大に急ブレーキがかかっている（2022年は60％増収、63.8％増益）。四半期ベースで追ってみると、2023年7-9月期から減収減益に陥っており、2023年10-12月期、2024年1-3月期はいずれも赤字に陥っている。
ソーラーパネル産業の過剰生産は10年以上前から指摘されている。しかし、これまでは、規模の小さな企業の淘汰、大手による吸収など、産業構造調整が進む中で、業界トップの同社は、製品の品質向上、規模拡大によるコストダウンなどによって、不断に進む価格低下を吸収し、業績を伸ばしてきた。しかし、ここにきて、最大手の同社ですら利益の出せない事態に陥っている。
