対ドルレートの円安に加え、対人民元レートでも深刻な円安が進む　1人民元＝14.5円が4年で22.2円に

　円安が止まらない。6月28日から7月1日にかけての対ドルレートは1ドル＝161円台まで進み、1986年12月以来の円安を記録しているが、対人民元レートでも円安傾向が顕著である。

　円対人民元レートについて、少し長めの日足チャートをみると、2020年3月に1元＝14.567円の天井（円高）を付けると、その後ははっきりとした円安トレンドを形成している。細かくみると、2022年10月から数か月にわたり押し目があり、2023年12月にも浅い押し目がある。しかし、この1年は、押し目らしい押し目もなく、円安トレンドが加速しており、7月1日には22.200円の安値を記録している（中国外貨取引センターにおけるCNYJPYレート）。

　2023年における日本の最大の輸入先は中国であり、全体の22.2％を占める（円ベース、速報値、財務省貿易統計より）。第2位は米国だがその比率は10.5％しかない。日本は食料品、生活必需品など多くの身の回り商品を中国から輸入しており、輸入物価の上昇を招く円安人民元高は、庶民にとって厳しい。

　人民元は円に対しては強いが、ドルに対しては弱い。インフレに悩まされている米国と、むしろデフレ気味の中国とでは金利差があり、それが人民元安を誘発している。

　一方、日本との比較では中国の方が、金利は高い。しかし、日本ではインフレが進んでおり、金融政策の方向性としては、緩和から中立（正常化）に向かおうとしている。中国は不動産不況からの脱出に苦労しており、現段階では金融緩和の余地がある。金利見通しの違いといった観点からすれば、円は人民元よりも強含んでもよいように思うが、実際は逆の動きとなっている。