円相場の急騰を受け、記者団の取材に応じる財務省の神田真人財務官（写真：時事通信フォト）
米国時間の7月11日、12日、為替は1ドル161円台後半から157円台まで4円以上も円高に動いた。この背景に財務省による介入があったと言われるが、この背景にはどのような思惑があったのか。個人投資家・投資系YouTuberの森口亮さんによる、シリーズ「まるわかり市況分析」。森口さんが今後の介入の可能性も含めて解説する。
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7月11日、12日と為替市場に大きな動きがあり、2営業日連続での為替介入観測が報じられています。正確には、7月末の財務省からの報告を待ちたいところですが、なぜこのタイミングで為替介入を行う必要があったのかを検証してみたいと思います。
投機的な動きに対処
財務省は2024年4月29日から、9.7兆円規模の円買いドル売り介入を実施したことを報告しています。この過去最大規模の介入は、金額による大きなインパクトを市場に示しました。一時的に1ドル160円をつけた後に介入が入り、その後151円台まで円高ドル安が進行しましたが、6月後半には再び160円を越えていました。
過去最大規模の為替介入を実施した翌月の5月末に行われたG7サミットでは、アメリカのイエレン財務長官が「介入は稀であるべき」と発言をしています。この発言により、政府と日銀にとっては介入の実行のタイミングがより難しい判断になったと考えられます。
実際に1ドル160円を超えても動かない日本政府を尻目に、円安が進行し一時162円に迫る場面もありました。
さらにこの間、日米金利差が縮小しており、教科書的な動きに倣えば円高ドル安になってもおかしくない状態の中で、逆に円安が進行しているのは、投機筋による円売り圧力が強かったために、介入実施の判断に至ったのではないかと考えています。
