赤字ローカル線の問題は深刻（写真：イメージマート）
全国で深刻化している赤字ローカル線の拡大は、“日本崩壊”を警告するシグナルの典型と言える。このままでは赤字路線の見直し論議は人口減少スピードについて行けず、ローカル線の負債が積み上がって鉄道各社の経営そのものが揺らぎかねない。今後、「廃線やむなし」との決断が相次ぎそうな動きもあり、地方自治体や観光業界は警戒感を隠さない。しかし、その解決は容易ではない。
人口減少問題の第一人者であるジャーナリストの河合雅司氏が最新著『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』をもとに解説する（以下、同書より抜粋・再構成）。
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鉄道か路線バスかにかかわらず、商圏人口が必要数を下回れば公共交通機関は存続し得ない。そして、地方に行くほど商圏人口が減るスピードは速い。
総務省の「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査最終報告」（2019年度）によれば、2015年度の前回調査と比べ集落数は0.6％（349集落）減った。人口にすると6.9％（72万5590人）減だ。139集落は無人化した。
住民の過半数が65歳以上という集落は22.1％から32.2％へと増加しており、2744集落はいずれ消滅するとみられている。
この数字が示しているのは、ローカル鉄道の赤字問題の本質は、単に鉄道需要（乗客）が減ったということではなく、沿線の人口が少なくなって民間事業として成り立ち得なくなってきているということだ。
地域自体が“消滅”しようとしているのである。こうした現実を無視して鉄道を残したとしても、食料品店をはじめとする店舗やサービス、医療機関などが廃業・撤退してしまったならば、結局は沿線住民の暮らしは続かなくなる。「『線路』は残って『住民』は消えた」という結果となりかねないということだ。
