旺盛なインバウンド需要の裏で深刻化する「パイロット不足」　年齢構成が50歳以上に偏り操縦士としての上限年齢間近に

　東海道新幹線が丸一日運休となった異例の事故を受け、羽田～伊丹間で急遽、航空機の臨時便が運航されたことが話題になった。だが、臨時便のための増便には対応できても、長期的に見れば、航空業界も減便や路線廃止の懸念が高まっている。現実問題として、今も深刻な「パイロット不足」に悩まされているからだ。人気や収入の高さで知られる旅客機パイロットの世界にも「人手不足」の波が押し寄せており、パイロットが大量引退する「2030年問題」も迫りつつある。その先に、何が起きるのか──。

　最新刊『縮んで勝つ　人口減少日本の活路』を上梓したばかりのジャーナリストの河合雅司氏（人口減少対策総合研究所理事長）が解説する（以下、同書より抜粋・再構成）。

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　コロナ禍で青息吐息だった、航空各社の業績が回復している。

　国土交通省によれば、2022年度の国内線航空旅客数は9066万人で、コロナ禍前の2019年度の89％まで回復した。回復が鈍い国際線も前年度比8.5倍増の3047万人だ。2023年はさらに伸び、速報値によれば国内線の旅客数は1億人を超えた。

　政府は「2030年の訪日外国人旅行者6000万人」を目標としており、インバウンド需要を取り込みやすい航空業界の成長に期待しているが、成長どころか飛行機を思うように飛ばせなくなる日が来るかもしれない。パイロット不足が深刻化しているためだ。

　これも日本崩壊につながる最初の変化の1つだと言えよう。

　国交省の調べでは、主要航空会社のパイロット数は2023年1月1日現在7091人（機長4235人、副操縦士2856人）だが、年齢構成が50歳以上に偏っているのだ。今後15年ほどで各航空会社の操縦士としての上限年齢に達する人が多い。パイロットが大量引退する「航空業界2030年問題」である。LCC（格安航空会社）は機長の約4分の1を60代が占めており、とりわけ厳しい。

　国交省は新規パイロット需要を2030年に400～700人と予想しているが、2021年の供給実績は265人である。かなり高いハードルだ。