過疎路線での廃止や利用客減少による減便など、近年各地で路線バスの廃止や減便が相次いでいる。背景にあるのは、ドライバーの確保難や高齢化だ。
警察庁「令和5年版運転免許統計」によると、路線バスを運転するために必要な大型二種免許を保有している約8割が50代以上と高齢化が進んでいる。さらに今年は労働基準法の改正により交通・運輸業界は時間外労働の上限が厳しくなった。労働環境は改善されるべきことではあるが、物流の量が減るわけではないため、ただでさえ少ない人員にかかる負荷が重くなっているのが現状だ。
土日の休みはほぼ取れていない
西日本で路線バスの運転手をする西山さん(仮名)は、現在50代。西山さんが勤めるバス会社も人手不足に悩まされているが、「効果的な解決策はない」と諦め顔だ。
「うちの会社では1人が1.5人分ぐらいの業務量をこなしているイメージです。運転できる人がいないので、減便待ったなしです。今は通常の路線バスを優先するため、高速路線を減便して、ギリギリ業務を回している状況です。
新入社員も採りますが、3、4か月で辞めていってしまうケースが多い。1年続く人が一人いればいい方です。辞める理由の多くは労働に対して給料が見合っていないこと。バスは乗客の安全を預かって運転するという大きな責任が伴う仕事ですが、手取りは15万~20万円弱と“普通”です。
最近は業界内でも人材確保のために初任給をアップする会社もありますが、別に運輸業界でなくても、世の中的に初任給が上がっている流れの中でインパクトは強くない。わざわざ運転手を選ぼうという人は少ないですよね」(西山さん。以下「」内同)