今後「水道料金の値上げ」は避けられないか（イメージ）
相変わらずの猛暑で、熱中症のリスクは依然高いままだ。こまめに水分を摂り、エアコンの効いた屋内にいることが推奨されているが、水道代や電気代がかさむのは避けられない。ふだんの買い物ではなんとかやりくりしていても、日常生活に欠かせない水道光熱費を節約するのはなかなか難しい……。そんな中で、深刻な問題となっているのが「水道料金の値上げ」だ。なぜ水道代は高くなる一方なのか？ そこには構造的な問題があるという。
人口減少問題の第一人者で、最新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』が話題のジャーナリストの河合雅司氏（人口減少対策総合研究所理事長）が解説する（以下、同書より抜粋・再構成）。
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全国で水道料金の大幅値上げの動きが目立つようになった。政令指定都市である岡山市は2024年度から段階的に2割もの引き上げを決めた。
岡山市水道局は施設が老朽化し更新費用がかさむことなどを理由に挙げ、値上げをしなければ2031年までに281億円の資金不足になると説明している。
水道料金を値上げしたり、値上げを予定したりしている水道事業体は少なくない。2022年1月に踏み切った福岡県飯塚市の場合、値上げ率は平均35％だ。
EY Japanと水の安全保障戦略機構事務局の「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（2024年版）」は、分析対象の96％にあたる1199事業体が2046年度までに値上げが必要になると推計している。平均値上げ率は48％で、全体の約6割となる762事業体では30％以上の値上げが必要になるという。
実額にすると、平均的な使用水量の場合、全国平均で2021年度の月額3317円が、2046年度には4895円になると推計されている。
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