老朽化した水道管をすべて更新することが現実的なのか？　全国各地で相次ぐ水道料金の大幅値上げから読み取れる“未来へのメッセージ”

　全国で水道料金の大幅値上げの動きが目立つようになっている。とりわけ給水人口や人口密度の低い事業体ほど料金の値上げ率は高くなりやすく、全国の「水道料金格差」は2021年度の実績値8.0倍から、2046年度には20.4倍に広がる見通しだという（EY Japanと水の安全保障戦略機構事務局「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（2024年版）」より）。人口減少が深刻な地方ほど生活費が高くつく深刻な事態に、どう対処すればよいのか。

　人口減少問題の第一人者で、最新刊『縮んで勝つ　人口減少日本の活路』が話題のジャーナリストの河合雅司氏（人口減少対策総合研究所理事長）が解説する（以下、同書より抜粋・再構成）。

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　人口減少が水道事業経営に及ぼす影響は、さまざまなことを示唆している。水道に限ったことではなく、電気やガスなどすべて公共サービスに共通する課題であろう。

　利用者の先細りは長期にわたって経営体力を削いで行く。技術者不足は日常の保守点検作業すら困難にする。すでに送電線の点検をする作業員が足りず、綱渡り状態のエリアもある。人口が減少すると、停電した場合に復旧まで長時間を要することとなりそうだ。

　独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の「労働力需給の推計」（2023年度版）によれば、「電気・ガス・水道・熱供給」の就業者は経済成長が進み、労働参加が進展した場合でも2022年の31万人から2040年には8万人少ない23万人になるという。

　人口が減って利用者が減れば多くの事業者は採算割れとならないよう利用者への上乗せ負担を求めるようになるが、水道事業の将来推計はまさにそのことを教えている。人口減少社会では、人口減少が著しい地域ほど生活費は高くつくようになるということだ。