日経平均は、マド（3日安値38531.55円－4日高値38080.02円）を空けて75日移動平均線を下放れた後、25日移動平均線が位置する36947円水準も下回った。目立った下値支持線を下回ったことで、心理的な節目である36000円の攻防を迎えそうな状況だ。
市場は8月米雇用統計への警戒感が非常に強まっていることから、まずは雇用統計の結果を待ちたいところだが、17－18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、19－20日に日本銀行による金融政策決定会合がそれぞれ開催されることで、日米中銀会合イベント待ちの地合いとなろう。FOMCでは利下げ実施が確定路線で0.25％か0.5％かが争点となっている。
日銀会合では現状の金融政策維持がコンセンサスのなか、植田日銀総裁が年内の追加利上げ実施の有無に言及するかがポイントだろう。6日の米雇用統計で方向性はある程度見えるかもしれないが、今週11日には8月の米消費者物価指数の発表もあるので、9月FOMCでの利下げ幅のコンセンサスがある程度固まるのは9月11日以降となりそうだ。米経済指標に降らされやすい地合いは今しばらく続くと考える。
今週にかけて、日本では9日に7月国際収支、第2四半期実質GDP2次速報値、8月景気ウォッチャー調査、10日に8月マネーストックM2 、12日に第3四半期景況判断BSI、8月国内企業物価、13日に7月鉱工業生産（確報値）などが予定されている。
海外では9日に中・8月生産者物価指数、消費者物価指数、米・7月卸売在庫（確報値）、10日に中・8月貿易収支、独・8月消費者物価指数（確報）、英・7月ILO失業率、8月雇用統計、11日に英・7月月次GDP、鉱工業生産指数、製造業生産高、貿易収支、米・8月消費者物価指数、週次原油在庫、12日に欧・ECB理事会、米・8月生産者物価指数、週次新規失業保険申請件数、13日に欧・7月鉱工業生産指数、米・9月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。
