先週の日経平均は週間で1142.15円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の9月17日～9月20日の動きを振り返りつつ、9月24日～9月27日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で1142.15円高（＋3.12％）の37723.91円と上昇。4営業日立ち合いのなか、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の米国株が買われたことで、日本株も買い優勢の展開となった。東京市場が祝日の16日に、為替は1ドル139円50銭台と円高ドル安が加速したが、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利下げ実施観測を市場が織り込み、米10年債利回りの低下が一服。17日こそ円高加速に伴う日本株売りで日経平均は35000円台まで下落したが、円高進行一服に伴い下げ幅をじりじりと縮小。
FOMCでは想定通り0.50％の大幅利下げを実施したが、パウエルFRB議長は「（利下げを）急がない」姿勢を記者会見で示したことから、為替は1ドル144円手前まで円安ドル高が加速。FOMC通過後の米国株も強く、NYダウが史上最高値を更新したことなどから、日本株は主力株を中心に買われる展開となり、日経平均は週末にかけて3日続伸。一時38000円台手前まで上昇した。
なお、9月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆5337億円億円売り越したほか、TOPIX先物を4196億円買い越し、225先物は488億円買い越したことから、合計1兆653億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を2152億円買い越すなど合計で2117億円買い越し。なお、自己は現物を8974億円買い越したほか、事業法人も3026億円買い越した。
週末のランチタイムに発表された日本銀行による金融政策決定会合の結果は市場想定通りの「金融政策の現状維持」となった。そして、15時30分から行われた植田和男日銀総裁による記者会見では、「金融資本市場、引き続き不安定な状況にある」「円安に伴う輸入物価の上振れリスクは相応に減少」「内外の市場動向だけではなく、海外経済の状況を丁寧に確認」「来年の春闘でもしっかりした賃上げが続くと期待」「追加利上げ、特定のタイムラインやスケジュール感など予断持っていない」などと発言。
