政府の年金財政検証からは、今後「食べていくために働き続けなければならない」高齢者の激増が予想される
高齢者の就業者数が20年連続で増加し、過去最多の914万人に達している“高齢先進国”ニッポン。その中で、日本政府は現在、高齢者雇用の環境整備の強化を急いでいる。その背景にあるのが「これから高齢者になる世代」の老後生活対策だという。どういうことか？ 人口減少問題の第一人者で、最新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』が話題のジャーナリストの河合雅司氏が解説する【前後編の後編。前編を読む】。
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国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によれば、2043年まで高齢者数は増え続けると予測されているが、それは「75歳以上人口」が増え続けて数字を押し上げていくためだ。高齢就業者の中心である「65～74歳人口」はすでに2016年にピークアウトして、減少に転じている。
こうした推計値をよそに、政府は高齢者の就業促進を強化しようとしている。2025年4月からは高年齢者雇用確保措置として、希望者全員の65歳までの雇用機会の確保を義務化する。この結果、企業側は、
（1）定年廃止
（2）定年年齢の65歳までの引き上げ
（3）希望者の継続雇用制度の導入
のいずれかを講じなければならなくなる。2021年には、65～70歳までの雇用についても努力義務とした。
また、高齢社会対策大綱では「働き方に中立的な年金制度の構築を目指す」として、在職老齢年金（賃金と厚生年金の合計が月額50万円を超すと年金額がカットされる仕組み）の見直しの検討を示した。さらに大綱は2029年の65～69歳の就業率を2023年比5ポイント引き上げ、57％とする政府目標も盛り込んだ。
政府が高齢者雇用の環境整備の強化を急ぐのは、高齢就業者の中心を担う65～74歳人口の目減り分を就労促進でカバーしたいという足元の人手不足解消策としての期待もある。だが、それ以上に大きいのが「少し先を見越した対策」としての意味合いだ。就職氷河期世代を中心とした「これから高齢者となる世代」の老後生活対策である。いわば、今後起きる高齢者就業の激変に対する備えである。
