2つの視点で「除外すべき銘柄」を見極める
一方で田代氏によれば、11月権利確定銘柄を選ぶ際には注意点もあるという。まずは、時価総額が小さい企業が多いことだ。権利確定狙いを含め何かのきっかけで資金が流入して株価急上昇し、その後に急落するリスクがある。
もう1つは、11月権利確定銘柄に限った話ではないが、業績が悪いにもかかわらず配当利回りが高いケースがあることだ。直近の業績予想や開示情報にも目を配ることが重要となる。何らかの要因で株価が急落して「高配当」になっている銘柄、純利益以上の配当を実施している銘柄(配当性向100%超)、赤字決算の銘柄は除外しておこう。
なお、2024年11月の優待を獲得するには、権利付き最終日となる11月27日(水)までに取引を済ませておく必要がある。
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【プロフィール】
田代昌之(たしろ・まさゆき)/1979年生まれ、北海道出身。新光証券(現みずほ証券)、シティバンクなどを経て金融情報会社・フィスコに入社。アナリスト業務やコンプライアンス業務のほか、暗号資産交換業者や証券会社の経営に従事したのち独立。ラジオNIKKEIでパーソナリティを務めるほか、経済誌への寄稿も多数手がけている。
取材・文/小野雅彦