エネルギー関連は疑問視
会社勤めをしながら高配当株投資で2016年連続黒字を記録し、総資産1億8000万円を超える兼業投資家・なのなの氏は今後の見通しをこう語る。
「日米間の通商交渉もトランプ氏の経済政策もなかなか見通しを立てづらい。そうした不透明感もあって日経平均は下限が3万6000円、上限は4万円というレンジ相場が当面続くと予想しています。どちらに転んでも良いように、臨機応変に対応できる銘柄に投資をしています」
具体的にはどのような銘柄に注目しているのか。
「中国塗料のように米欧よりも東南アジアなどの比率が高く、業績好調な銘柄は底堅く上値が望めるはず。国内需要をしっかり掴んでいる企業も米国に振り回されにくく、ペイペイやLINEを展開するソフトバンクなどは安定性と成長性を兼ね備えた銘柄と言えます」(なのなの氏)
一方、投資するには慎重な検討を要する銘柄もあるという。
「トランプ政権1期目では化石燃料を拡大するエネルギー政策への期待から石油はじめそれらに関連する銘柄を買う動きがありましたが、大幅な上昇は見られなかった。今回も期待は高まっていますが、前回のトランプ政権時と同様の結果となる可能性がある。バイデン政権が重視してきたEVや再生可能エネルギー関連を含め、様子見しています」(なのなの氏)
はっしゃん氏は「トランプ氏の掲げる関税引き上げが逆風となる自動車業界や連れ安となる可能性がある自動車部品関連については、ひとまず静観しています」と語る。
億り人たちは今後の相場をどのように乗りこなすのか。マネーポストWEBではトランプカムバックで爆騰が期待できる銘柄10選を一覧表にまとめたので、参考にしてほしい。
※週刊ポスト2024年11月29日号