“台湾化”が将来に希望を持てるカギに（イラスト／井川泰年）
ますます深刻化する日本の少子化問題。2024年には通年で初めて出生数70万人を割る「70万人ショック」が起こる可能性も高い。減り続ける人口対策として経営コンサルタントの大前研一氏は、「富裕層と高度人材を呼び込む」ことを提言する。具体的にはどのような方策が考えられるのか、大前氏が解説する。
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今、先進国では人手不足が拡大しているが、自国内に少子化を解決する方策がないとなれば、日本などは外国人を大量に受け入れるしかない。ただし、現在のように建設業や農林水産業、食品製造業、運輸業などの労働力を補うために、その場しのぎで人件費の安さを目当てに外国人を受け入れても無意味である。
では、どうするか？ たとえば農業の場合は、日本の農家で5年以上働いて一定の試験に合格した外国人に農地の所有権や農民のメリットを付与するのだ。そうすれば、農業振興につながるだけでなく、日本に定住・永住する外国人が増え、その人たちが家庭を持って子供をつくるだろう。もちろん、これは漁業、畜産業、林業などにも当てはまる。
もう1つの手立ては海外の富裕層を呼び込むことだ。富裕層は家族や一族郎党を連れてくるから人口が増える上、高額の住宅を購入し、家具や家電商品、ふだんの飲食などにもたくさんお金を使って経済が膨らむ。
その好例がスイスだ。所得税や相続税、贈与税などの低税率や金融資産の秘匿性、永世中立国という安全・安心によって世界中から富裕層を呼び込んで人口を増やし、世界トップクラスの1人あたりGDP（国内総生産）を維持している。
また、カナダは2022年から年間約50万人の永住移民を受け入れているが、その6割は富裕層をはじめとする「経済移民」だ。オーストラリアはかつての白豪主義から転じて有色人種にも移民の門戸を開き、中国人やインド人の富裕層を特別に受け入れてきた。その結果、いまやオーストラリアの有力者の多くが中国系、インド系になっている。
アメリカも大企業、とくにGAFAMなどのIT企業はインド系トップが多く、アメリカ経済はインド系が動かしていると言っても過言ではない。
ところが、2020年に当時のトランプ大統領が、自国民の雇用確保を名目にH-1Bビザ（＊ITエンジニアなどの「特殊技能職」を対象とした就労ビザ）の発給要件を厳格化したため、インド出身の専門技術者10万人以上が帰国を余儀なくされた。
その結果何が起きたか？ 帰国した人たちが母国で起業し始め、瞬く間にインドのユニコーン企業（評価額10億ドル以上の非上場ベンチャー企業）が、アメリカ、中国に次ぐ世界第3位の71社（2024年5月時点）も誕生したのである。
日本も同様に、世界から富裕層と多様な高度人材を呼び込むことによって、富を創出するとともに人口を増やす努力を計画的に推し進めるべきなのだ。
