《トランプ政権移行後のリスク分析》資産3億円の億り人VTuber・はっしゃん氏　銘柄選びで想定しておくべき「3つのケース」を解説

　トランプ氏の圧勝で終わった米大統領選の結果を受けて、株式市場も大きく動いた。米国株の急上昇につられて日経平均株価が一時1400円以上値上がり。ただ、その後の値動きには一服感も見られる。そうしたなか、株式投資で1億円以上の資産を築いた“億り人”は、来年1月のトランプ政権への移行後にどのような業界や銘柄が伸びると予測しているのか。

　元ITエンジニアで、会社員時代に国内株式投資で3億円を稼いだ投資家VTuber・はっしゃん氏はこう読む

「トランプ政権の誕生で日本経済には最善、最悪2つのシナリオが考えられます。最善は米国株が上がり、ドル円相場も1ドル＝150円ほどで安定して、日経平均が5万円を超えてくるようなシナリオ。これはトランプ氏が掲げる米国ファーストの経済政策が上手くいってインフレを抑えつつ、米国内需が拡大することが前提です。

　最悪のシナリオは、トランプ氏が掲げる関税引き上げ政策などで米国のインフレがさらに進み、米国が金利を再び上げること。インフレが進むと金利が上昇しますが、高金利になるとローン利用率が高い米国の消費者にとって負担になります。特に、住宅や不動産、自動車などの高額商品で影響が大きく、賃金よりも物価が上昇すると、場合によっては貧困層が借金を返せなくなり、景気が急激に悪化します。このようにして、ローン債権が焦げ付いて発生した2008年のリーマン・ショックの再燃が起こりかねず、影響は日本にも及ぶ。円安とインフレがさらに進んで日経平均は下落するでしょう」