年金受給額3年連続引き上げでも年金の価値は目減り　在職老齢年金の引き上げでメリットがあるのは「一部の裕福な高齢労働者だけ」、年金財政逼迫の懸念も

　2024年11月25日、厚生労働省は、2025年度の公的年金の受給額上限の引き上げを発表した。受給額の引き上げは3年連続。だが、喜んでもいられない。

　年金額には物価や賃金の上昇率以上に上がらないよう調整する「マクロ経済スライド」という仕組みがあり、これも3年連続で発動しているのだ。このため、年金額の引き上げ率は賃金の上昇幅と比べて「マイナス0.3％」になる見込みだ。「年金博士」ことブレイン社会保険労務士法人代表の北村庄吾さんが解説する。

「2023年から3年連続マクロ経済スライドが発動しており、2023年がマイナス0.3％、2024年がマイナス0.4％、そして2025年がマイナス0.3％と、結果的にこの3年間で年金は1％目減りしたことになります。

　最近は特に物価の上昇率が激しいため、年金暮らしの人は物価上昇に追いつかない年金しかもらえず、苦しい生活を3年も強いられているということ。表向きの年金額は増えていますが、前年とは同じものが買えないほど年金の価値が落ち続けているというのが現状です」（北村さん・以下同）

在職老齢年金の改正の影響は

　2025年の年金改革で大きな動きとなるのが、「在職老齢年金」の引き上げだ。

　現在は「労働収入＋年金収入」が50万円を超えた65才以上の労働者に対し、超えた金額の半額、または全額分の年金がカットされる仕組み。この「50万円の壁」を「62万円」または「71万円」に引き上げる方針が固まっている。