トヨタ自動車（7203）
トヨタ自動車は、世界最大級の自動車メーカーであり、グローバルに生産拠点を持ち、全世界で1000万台を超える販売台数は世界1位に君臨している。そして、特に米国市場は売上の大きな割合を占める重要な市場である。
また、今回のトランプ大統領の関税対象とされたメキシコとカナダにも生産拠点を持ち、これらの国で生産した車両を米国市場へ輸出している。関税措置は、これらの拠点からの輸出には追加関税が課されることになり、販売価格の上昇や利益率の低下が懸念され、2月3日には前日比149円安の5％もの株価下落を見せた。
ホンダ（7267）
ホンダは二輪車と四輪車の両方でグローバル展開している日本の代表的な自動車メーカーであり、特に米国市場でのSUVやセダンの販売が好調である。同社もメキシコやカナダに生産拠点を持つが、トヨタに比べると米国内の生産比率が高い。これにより、関税の影響はトヨタに比べ、ある程度抑えられる可能性もあるが、同社は北米市場での収益が大きな比重を占めている。関税の影響で米国市場の販売が落ち込んだ場合、業績への影響は避けられないだろう。
2月3日のホンダの株価は前日比で106.5円安の▲7.2％を記録した。また、最近では、ホンダと日産の合併交渉の破断が報じられており、もし合併が実現すれば、ホンダにとっては悪材料と見られていただけに、この交渉の破断のニュースは同社にとって好感材料となった。
その影響で2月5日の株価は前日比＋113.5円、＋8.2％もの上昇を見せた。逆に日産にとっては悪材料となり、前日比▲19.8円の▲4.9％の反応を見せた。
日産との提携話が破談という形でいったん収束したが、今後はトランプ大統領の関税政策によって株価の上下は避けられないだろう。
スズキ（7269）
スズキは、小型車や二輪車を中心に展開し、特にインドやアジア地域での強いプレゼンスを持つ企業である。北米市場での売上比率は他の大手メーカーと比べると低い。2月3日、多くの自動車関連株が一様に大きく株価を下げた中で、同社は前日比1円安、▲0.1％とほぼ影響がなかったのはこのような理由が背景にある。
